期末時価評価・損益 サマリー
37
銘柄
3
取引所perp
2
要確認
現物 総平均・期末時価評価AI下書き済
perp 実現損益・ファンディングAI下書き済
別表四イメージ・洗替数式で計算
USDCの税務取扱い要確認
⚑ 「USDCの法的性質・perpの認識時期は確定情報がありません。税区分の確定は、顧問税理士の判断が必要です。」
複数チェーン・複数取引所に散らばった暗号資産の取引を、手作業で集計しては数字が合わない——。BENTOは、暗号資産・Web3に精通した公認会計士が現場に入り込み、公開アドレスから履歴と時価を集め（秘密鍵は不要）、総平均法の期末時価評価・翌期洗替・別表四イメージまでを全数式で組み立てます。perp（無期限先物）は現物と税務バケットを分け、実現損益・ファンディング・手数料・（法人の）期末みなし決済まで別集計。数字はコードと数式で（再現可能な形で）算出し、公認会計士が確認します。税区分・申告の確定は顧問税理士のご確認によります。
Challenges
複数のウォレット・チェーン・取引所に取引が散らばり、手集計では数字が合わない。
現物とperp（デリバティブ）の税務の扱いが違い、どこで分ければよいのか判断しづらい。
市販ツールがブラックボックスで、監査法人や税理士に「この数字の根拠は？」と聞かれると説明できない。
法人の期末時価評価・翌期洗替・別表四対応が、毎期の手戻りになっている。
Our approach
BENTOは、提案書を置いて帰るコンサルでも、ツールを売るだけのベンダーでもありません。暗号資産・Web3に精通した公認会計士が御社のチームに入り込み（Forward Deployed Engineer の流儀）、御社の取引実態に合わせて計算とシートを組み立て、内製化まで動かしきります。
使うのは公開アドレスだけ。秘密鍵やシードフレーズは一切扱わない、読み取り専用の設計です。全数式で動くので、数字の出どころをそのまま監査法人・税理士への説明に使えます。数字はコードと数式で（再現可能な形で）算出し、公認会計士が確認します。単位・比率の命名はAIに任せません（誤りの温床のため）。
取引履歴の正規化、税区分の起案、注記・英語サマリーの下書き。別のAIが検証するところまでを、待たせず安定した品質で。
期末時価評価・計算・洗替の確認と最終承認。「ここはあなたの判断が必要です」と要所で立ち止まる。税区分・税額・申告の確定は顧問税理士が行います。
What we deliver
現物からperpまで、税務のバケットを分けて「決算に耐える数字」を残します。
総平均法による取得原価・実現損益・含み損益。対象となる市場暗号資産の期末時価評価（法法61条2項）と翌期の洗替、別表四イメージ、消費税非課税の扱いまで、全数式で。時価評価の要否は銘柄別に判定します。
Hyperliquid・dYdX v4・GMX v2 のperp。実現損益・ファンディング・手数料・（法人の）期末みなし決済（法法61の5・当てはめは要確認）＋翌期洗替を、現物と分けて別集計します。
公開アドレスを入れるだけで、主要EVMチェーンや対応取引所から履歴と時価を取得し標準フォーマットへ。秘密鍵・シードフレーズは一切扱いません（読み取り専用）。
正規化 → 税区分の起案 → 別のAIで検証 → 注記、という流れをテンプレート化。AIに任せきりにせず、最後は人が締める「二重チェックの型」を組み込みます。
個人＝実現主義（未決済の含み損益は非課税）／法人＝期末時価評価・みなし決済＋洗替。事業者区分で適用する計算ケースを切り替えます。税区分・申告の確定は顧問税理士によります。
perpの認識時期・USDCや担保の法的性質・海外DEXの当てはめなど、確定情報のない論点はシート上に「要確認」を明記。最終判断は顧問税理士が行います。
Ben Suite
現場で会計士が組み立てるAIアプリ「BENTO」。暗号資産では、期末評価と損益の集計をこんなふうに進めます。
※ 画面はイメージです。御社の取引実態に合わせて構成します。 ／ デモを試す →
How we work
どのサービスも、同じ三つの手で進みます。
ウォレット・取引所・チェーンに散った取引と、現物／perpの分け方、期末評価の論点をBenが可視化します。
会計士が現場で計算とシートを御社仕様に組み立て、運用に乗せる。全数式で根拠が追える形に整えます。
運用を現場に残し、内製化へ。毎期の期末評価と損益計算を、お客様自身で回せる状態まで手渡します。
Use case
暗号資産を保有・運用する事業会社の管理部
現物とperpが複数のウォレット・取引所に分散し、期末の時価評価と別表対応が毎期の手戻りになっていました。会計士が現場に入り、公開アドレスからの履歴取得、現物とperpの税務バケット分離、総平均法の期末時価評価・洗替・別表四イメージをBenと数式で組み立て。要確認の論点はシート上に明示し、税区分・申告の確定は顧問税理士が担う形に整えました。
結果：数字の根拠が追える状態になり、監査法人・税理士への説明がスムーズに。期末評価の作業負荷が大きく下がり、運用は社内に内製化されました。
FAQ